信用取引

Q: 信用取引口座の申込受付基準を教えてください。

A
信用取引口座開設の申込受付基準はこちらをご覧下さい。

Q: 信用取引で売買できる銘柄(市場)を教えてください。

A
東京証券取引所に上場する有価証券が対象となります。ただし、公的規制または弊社独自規制により対象外となる銘柄がございます。

Q: 信用取引を始めるには、どのくらいの委託保証金が必要ですか?

A
信用取引においては、前もって信用取引口座に委託保証金を差し入れていただく必要があります。 新規に建玉を建てる場合には、前日終値ベースの保証金換算額で最低30万円の保証金が必要となります。信用新規建注文時は併せて金利・貸株料等の諸経費が必要です。

Q: 配当落ち調整金とは?

A
こちらをご覧下さい。

Q: 信用取引で株主優待は受けられますか?

A
信用取引では、株主優待は受けられません。

Q: 「貸借銘柄」・「信用銘柄」とは?

A
「貸借銘柄」とは、証券会社が信用取引に必要な資金や株券を、証券金融会社から調達することが可能な銘柄を指し、売建、買建ともに取り扱います。 一方、信用取引の対象となっているものの、 証券会社が証券金融会社から株券を調達することができない銘柄を「信用銘柄」または「非貸借銘柄」といい、買建のみを取り扱います。

Q: 信用取引の建玉の限度額はいくらですか?

A
こちらをご覧下さい。

Q: 返済した保証金は再度使えますか?

A
返済注文は約定の時点で「信用新規建可能額」に反映され、「信用新規建可能額」が増加します。

Q: 委託保証金率および委託保証金最低維持率は何%ですか?

A
弊社e支店の信用取引の委託保証金率は33%です。委託保証金は現金もしくは弊社が定める代用有価証券(上場株式等)が対象となります。 委託保証金の最低維持率は30%です。

※ 2023/1/10約定分からのレバレッジ・インバース型ETF等の委託保証金率は、レバレッジ型ETF等の指標の倍率により委託保証金率が異なります。レバレッジ・インバース型ETF等の委託保証金率については、→信用取引に関する規制等「レバレッジ商品等の委託保証金率」(日本取引所グループ)をご覧ください。

Q: 保証金は全額代用有価証券でも可能ですか?

A
可能です。取引所等または弊社独自で規制が入った場合には現金保証金が必要となる場合がありますのでご注意ください。

Q: 信用取引売買手数料以外に必要な諸費用にはなどのようなものがありますか?

A
こちらをご覧下さい。

Q: 預り金があるのに、損金に充当できないのはどうしてですか?

A
委託保証金の維持率および現金保証金が必要な建玉残高状況によっては、お預り金を損金に充当できないことがあります。その場合は不足分をご入金していただきます。

Q: 現引・現渡に手数料はかかりますか?

A
手数料がかかります。現引・現渡の手数料はこちらをご覧ください。

Q: 現引・現渡の取消はできますか?

A
現引の取消が可能な時間は、5:30~15:40、16:00~翌営業日3:30です。

現渡の取消が可能な時間は、営業日の16:00~翌日の3:30迄です。
それ以外の時間は現渡の取消が出来ず執行されますので十分ご注意ください。

Q: 現引・現渡ができませんが、どうしてでしょう?

A
現引は現引可能額がないとできません。現渡には、当該売り建玉銘柄の現物株式(e支店で保有済みのもの)が必要です。

Q: 複数ある建玉のうち一部建玉を返済する方法は?

A
信用建玉の返済注文は「全部返済」画面から「全部」又は「個別」が選択できます。複数ある建玉のうち一部建玉を返済する場合は「個別」にて「建日順」・「単価益順」・「単価損順」を 選択して注文発注が可能となります。(現引/現渡も同様)

Q: 信用余力を確認してから発注したのに、「エラー」と表示されるのはなぜですか?

A
現金保証金が必要な銘柄や「二階建規制」等の規制のように、注文する銘柄によっては必要な保証金が変化する場合があります。なお、新規買いの成行注文および新規売りの指値注文・成行注文の場合は 当該銘柄の制限値幅の上限価格を基準に必要な保証金を計算しますのでご注意ください。

Q: 追証が発生した場合は?

A
追証が発生した場合、追証発生日の翌々営業日の正午までに追証金額以上の入金をいただきます。または、追証発生日の翌々営業日までに、「追証金額÷0.33」分以上の信用建玉を目安に返済していただきます。(最低保証金割れの場合は全建玉を)返済していただきます。 建玉返済による損金について、代用証券の売却代金等で充当しない場合につきましては受渡日までにご入金が必要になります。期限までに追証を解消していただけない場合は、 弊社が任意でお客様の建玉すべてを決済させていただきます。その後の信用取引は停止させていただく事になりますのでご注意ください。

Q: 必要となった追加保証金の金額は、翌営業日以降の値動きで減少しますか?

A
追加保証金発生日の翌営業日以降の株価の変動による、代用有価証券の評価の増加および信用建玉の評価損の減少は、追加保証金の解消分として考慮されないため、追加保証金の金額の減少はありません。

Q: 建玉に対する金利はいくらですか?

A
信用取引においては、買い方は建玉の約定金額に対する買方金利を支払い、売り方は建玉の約定金額に対する売方金利を受け取ります。 弊社e支店における「信用取引金利」はこちらをご覧下さい。

Q: 逆日歩について教えてください。

A
こちらをご覧下さい。

Q: 信用取引口座開設後に預け入れた株式は、どのような取り扱いをされますか?

A
入庫後の株券は、代用有価証券としてお預かりいたします。

Q: 建玉銘柄が分割したらどうなりますか? (2006年5月31日以降の日を基準日とする株式分割の場合)

A
制度信用取引では売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合(分割比率1:2、1:3等)、株式分割の比率に応じて、売付け又は買付け数量を増加し、 建玉単価(約定値段)を減額します。 分割比率が整数倍以外の株式分割の場合(分割比率1:1.2、1:1.5等) 、当該銘柄の建玉単価から権利処理価格の分を差し引いて単価を修正します。 建玉株数は増加しません。
一般信用取引では売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合(分割比率1:2、1:3等)、原則として制度信用取引の場合に準じた取扱いとなります。 分割比率が整数倍以外の株式分割の場合(分割比率1:1.2、1:1.5等) 、権利確定日をまたいで、建株を継続することはできません。当社の指定する期日までに、返済売または現引きを行っていただきます。

Q: 空売りの価格規制とは?

A
こちらをご覧下さい。

Q: 取引所等による取引規制とは?

A
各取引所等は、個別銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認める場合には、当該銘柄の信用取引に係る委託保証金率の引上げ措置等を実施します。

※信用取引では、各取引所等より個別銘柄の委託保証金率の引上げ措置(増し担保規制)が実施された銘柄の新規建は取引可能です。ただし、各取引所等より個別銘柄の委託保証金率の引上げ措置(増し担保規制)の実施が発表され、信用新規建ての注文発注時の確認画面に「規制の実施(委託保証金率の引き上げ)」の告知をする前に受注した未約定の繰越注文(有効期限内の期間指定注文)および新規注文は、夕刻(17:40頃)に失効となりますので、ご注意願います。
また、新規上場(公開)銘柄に係る売買の規制措置(買付代金の即日徴収等)が実施される場合は、当該規制措置期間内は、一般信用取引における新規建を停止(有効期間内の期間指定注文の場合は失効)します。

弊社e支店のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。各ページに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、弊社e支店のホームページの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面またはお客様向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページより内容をご確認ください。

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