立花証券ｅ支店

変更項目と方法について

項目	弊社郵送書類の返送	Web入力のみ	本人確認書類の添付	マイナンバーの通知
氏名、住所	〇		必要	必要な場合あり
商号変更等	〇		必要	必要（法人番号）
届出印	〇		必要な場合あり
自宅電話番号		〇（審査あり）
携帯電話番号		〇（審査あり）
メールアドレス		〇
勤務先		〇（審査あり）
振込先指定預貯金口座	〇
投資目的の変更		〇（審査あり）
投資期間の目安の変更		〇（審査あり）
年収の変更		〇（審査あり）
金融資産の変更		〇（審査あり）

氏名の変更

お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご署名・ご捺印（お届出印）のうえ、ご返送をお願いいたします。
本人確認書類については、本人確認書類の種類をご参照ください。
マイナンバーが未登録のお客様は提供していただく必要があります。既にマイナンバーを登録済のお客様が住所・氏名の変更を行う場合、一つの書類上で変更前後の住所・氏名が記載された本人確認書類（運転免許証、住民票の写し等）を提出いただければ、マイナンバーのご提供は不要です。

住所の変更

お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご署名・ご捺印（お届出印）のうえ、ご返送をお願いいたします。
本人確認書類については、本人確認書類の種類をご参照ください。
マイナンバーが未登録のお客様は提供していただく必要があります。既にマイナンバーを登録済のお客様が住所・氏名の変更を行う場合、一つの書類上で変更前後の住所・氏名が記載された本人確認書類（運転免許証、住民票の写し等）を提出いただければ、マイナンバーのご提供は不要です。

法人口座の商号変更、所在地変更、代表者または取引責任者の変更

お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご返送をお願いいたします。
商号変更や所在地変更は、登記簿謄本（原本）または履歴事項全部証明書のいずれか1通、および印鑑証明書（原本）1通を添付してください。
代表者の変更は、登記簿謄本（原本）または履歴事項全部証明書のいずれか1通、および新しい代表者が確認できる2種類の本人確認書類を添付してください。
取引責任者の変更は、新取引責任者が確認できる2種類の本人確認書類を添付してください。
法人番号の通知が必要となります。

届出印の変更

お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご署名・ご捺印（お届出印）のうえ、ご返送をお願いいたします。
現お届出印を紛失してしまった場合は、現お届出印欄に印鑑証明書の印を捺印し、印鑑証明書を添付してください。

電話番号（自宅・携帯・勤務先）の変更

お客様情報画面の『変更する』よりご入力・ご依頼ください。
弊社で手続き完了後、変更が完了します。

メールアドレスの変更

お客様情報画面の『変更する』よりご入力・ご送信ください。

振込先指定預貯金口座の変更

お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご署名・ご捺印（お届出印）のうえ、ご返送をお願いいたします。

投資目的の変更

お客様情報画面の『変更する』より以下３つの選択肢よりいずれかをお選びいただきご依頼ください。

■「投資目的」選択肢

投資目的	リスク分類・対象商品	説明
安定重視	＜低リスク商品＞円債、円建て債、ＭＲＦ、低リスク投資信託	元本の確保、利子・配当を目的としたリスクの低い取引及び商品が対象
バランス重視	＜中リスク商品＞株式、外国株式、外貨建て債券、外貨建てMMF、投資信託、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ	値上がり益や配当を目的とした取引及び利子・配当と値上がり益のバランスを重視した商品が対象
収益性重視	＜高リスク商品＞信用取引、先物・オプション取引、ＥＴＮ、ブルベア型・高リスク投資信託、レバレッジ型・インバース型ＥＴＦ、ワラント証券 ※レバレッジ型・インバース型ＥＴＦの留意点は下記をご参照ください。レバレッジ型指標に関する留意点インバース型指標に関する留意点	値上がり益を目的としたリスクの高い取引及び商品を含むすべての取引及び商品が対象

弊社で手続き完了後、変更が完了します。

投資期間の目安の変更

お客様情報画面の『変更する』より以下の「投資期間の目安」選択肢１～４のいずれかをお選びいただきご依頼ください。
■投資期間の目安
　1．短期投資（半年未満）
　2．中期投資（半年以上3年未満）
　3．長期投資（3年以上）
　4．特に定めなし
弊社で手続き完了後、変更が完了します。

年収の変更

お客様情報画面の『変更する』より以下の「年収」選択肢１～６のいずれかをお選びいただきご依頼ください。
■年収
　1．100万円未満
　2．100万円～500万円未満
　3．500万円～1000万円未満
　4．1000万円～5000万円未満
　5．5000万円～1億円未満
　6．1億円以上
　
弊社で手続き完了後、変更が完了します。

金融資産の変更

お客様情報画面の『変更する』より以下の「金融資産」選択肢１～６のいずれかをお選びいただきご依頼ください。
■金融資産
　1．100万円未満
　2．100万円～500万円未満
　3．500万円～1000万円未満
　4．1000万円～5000万円未満
　5．5000万円～1億円未満
　6．1億円以上
　
弊社で手続き完了後、変更が完了します。

本人確認書類の種類

＜口座開設時またはマイナンバー未登録のお客様＞

本人確認書類は、下記の公的書類のうち、いずれか2種類をお送りください。
下記の本人確認書類のうち、有効期限の定めのあるものについては、弊社確認時に有効期限内のものとし、有効期限の定めのないものについては、弊社確認の日前6か月以内に作成されたものに限ります。書類不備の場合は、再度提出していただくことになりますのでご注意ください。

（1）個人のお客様

コピーのご提出（有効期限内のもの)
①	マイナンバーカード（個人番号カード） ※顔写真付きの面	住所・氏名・生年月日が記載された面のコピーをご提出ください。 ※通知カードは本人確認書類としてご利用いただけません。
②	運転免許証・運転経歴証明書	住所・氏名変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。公安印も鮮明にコピーしてください。
③	在留カード・特別永住者証明書	交付日、発行印がある裏面のコピーも必要です。住所・氏名変更がある場合は裏面のコピーも必要です。 ※外国籍のお客様は、「在留カード」または「特別永住者証明書」が必須となります。
④	各種資格確認書	裏面に住所欄がある場合は裏面のコピーも必要です。被保険者等記号・番号及び保険者番号は黒塗りしてご提出ください。ご住所記入欄を手書きで訂正されている場合は、当該訂正箇所に訂正印として弊社お届出印をご捺印ください。
⑤	パスポート ※2020年2月以前に日本国で発行されたもの	「顔写真のページ」と「所持人記入ページ」及び「外務大臣印の記載ページ」の3枚のコピーが必要です。氏名変更等で追記記載がある場合は、当該部分のコピーも必要です。
原本のご提出（発送日から6ヶ月以内のもの）
⑥	住民票の写し・住民票記載事項証明書	発行日、発行元印があるページまで必要です。
⑦	印鑑登録証明書	お届出印の紛失届時は、必ずご提出ください。

（2）法人のお客様

⑧	法人の印鑑登録証明書	原本のご提出（6ヶ月以内に作成されたもの）が必要です。
⑨	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	原本のご提出（6ヶ月以内に作成されたもの）が必要です。
⑩	代表者及び代理人の本人確認書類2点	上記（1）「個人のお客様」同様の本人確認書類のご提出が必要です。

＜マイナンバー登録済みのお客様＞

本人確認書類は、下記の組み合わせでご提出ください。

新旧住所・氏名が一つの書類で確認できる本人確認書類の場合
上記①、②、③のいずれか1点	または	上記⑥と④、⑤、⑦のいずれか1点

旧住所とは弊社に現在登録されている住所です。
⑥をご提出される場合は、必ず新旧住所・氏名が記載されたものをご提出ください。

新住所・新氏名のみ確認できる本人確認書類の場合
マイナンバーカード（両面）または　マイナンバー付き住民票	と	上記②、③、④、⑤、⑦のいずれか1点
通知カード	と	上記②、③、④、⑤、⑥、⑦のいずれか1点

ご氏名の変更時、新旧両方のご氏名の記載がない場合は、上記の「本人確認書類」に併せて「戸籍謄本・戸籍抄本（原本）」（発行日から6ヶ月以内）のご提出が必要です。
2025年5月25日以降に住所を変更されたお客様は通知カードを使用できません。

マイナンバー

マイナンバーが未登録のお客様は提供していただく必要があります。既にマイナンバーを登録済のお客様が住所・氏名の変更を行う場合、一つの書類上で変更前後の住所・氏名が記載された本人確認書類（運転免許証、住民票の写し等）を提出いただければ、マイナンバーのご提供は不要です。
「個人番号カード」に記載の住所・氏名に変更がある場合は、所轄の市区町村役所にて、手続きをおとりください。

下記書類よりいずれか1通のご提供をお願いいたします。

個人番号カードのコピー（裏面）
通知カードのコピー（記載事項が本人確認書類と一致しているもの）
住民票等（マイナンバー記載のあるもの）

＜ご注意事項＞
法改正により通知カードは2020年5月25日（月）に廃止されました。その為、市区町村での通知カードの再交付申請と住所・氏名などの記載事項変更手続きも廃止になりました。氏名・住所変更等により、本人確認書類と通知カード記載の氏名・住所等に相違がある場合、「通知カード」はマイナンバーを証明する書類として使用することができません。記載事項が本人確認書類と一致している「個人番号カード」または「マイナンバー記載のある住民票の写し」をご提出ください。

お客様登録情報の変更