信用取引に関する諸経費

信用建玉に対しては、委託手数料およびそれにかかる消費税の他にも以下の経費がかかります。

信用取引金利

  • 信用取引金利は、建玉の約定金額に対して発生します。買い方の場合はその約定金額に対する買い方金利を支払い、一方売り方の場合は約定金額に対する売り方金利を受け取ります。
    (2018年6月27日約定分より)
    買方金利「制度信用取引 1.60% (年利)」 「一般信用取引 1.60% (年利)」
    売方金利 :「制度信用取引 0.00% (年利)」
  • 信用取引金利は、新規建ての受渡日から決済の受渡日までの両端入れで計算します。
  • 日計り取引の場合には、1日分の信用取引金利が必要になります。
  • 信用取引金利は、決済時に精算されます。
  • 信用取引金利は、弊社が定める率となります。


逆日歩(品貸料)

  • 証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株残高が融資残高を上回った状態)が発生し、この株券を機関投資家等から調達するための費用がかかった場合には、売方は品貸料を支払い、買方はこれを受け取ることになります。この品貸料を一般的に「逆日歩」といいます。
  • 逆日歩は、新規建ての受渡日から決済の受渡日の前日までの期間の品貸料を累積して計算します。
  • 日計り取引の場合には、逆日歩はかかりません。
  • 逆日歩は、1株あたりの単価で決定されます。
  • 逆日歩の金額は証券金融会社が発表します。 逆日歩は、決済時に精算されます。


信用取引貸株料

  • 2002年2月26日付で金融庁より公表された「空売り規制の遵守状況に関する総点検結果等を踏まえた対応について」において、「制度信用取引における株券調達コストの更なる見直し」にかかる要請を各証券取引所、日本証券業協会、および各証券金融会社が受けたことに基づき、2002年5月7日より貸借取引における貸株利用証券会社から、貸付株券等の価格に対して一定率を乗じた額を「貸借取引貸株料」として日々徴収することが決定されました。
  • 「信用取引貸株料」はこの決定に伴い新設されました。売り方は「信用取引貸株料」を支払う必要があります。
  • 信用取引貸株料は、約定金額に対して、1.15%(年利)(2017年10月10日より)
  • 信用取引貸株料は、新規建ての受渡日から決済の受渡日までの両端入れで計算します。
  • 日計り取引の場合には、1日分の信用取引貸株料が必要になります。
  • 信用取引貸株料は、決済時に精算されます。
  • 信用取引貸株料は、弊社が定める率となります。
  • 信用取引貸株料は、売り方が支払いますが、逆日歩とは異なり、買い方がこれを受け取るものではありません。


信用取引名義書換料(権利処理手数料)

  • 権利付最終日を超えて買建玉銘柄を保有している場合、名義書換料として、原則、1売買単位あたり50円+消費税(ETFおよびETNについては、1売買単位あたり5円+消費税)で計算し、10,000円+消費税を上限といたします。(円未満切り捨て)
    ※決算等すべての権利確定時に名義書換料が毎回発生し積算した金額を決済時にご精算 いただきます。


信用取引管理費

  • 無料 0円
    (2018年5月7日以降は信用取引管理費について新たに発生いたしません。)


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