お客様登録情報の変更

• お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
• 届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご署名・ご捺印（お届出印）のうえ、ご返送をお願いいたします。
• 新しい氏名が確認できる2種類の本人確認書類を添付してください。
• マイナンバーが未登録のお客様は提供していただく必要があります。既にマイナンバーを登録済のお客様が住所・氏名の変更を行う場合、一つの書類上で変更前後の住所・氏名が記載された本人確認書類（運転免許証、住民票の写し等）を提出いただければ、マイナンバーのご提供は不要です。

• お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
• 届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご署名・ご捺印（お届出印）のうえ、ご返送をお願いいたします。
• 新住所の記載されている2種類の本人確認書類を添付してください。
• マイナンバーが未登録のお客様は提供していただく必要があります。既にマイナンバーを登録済のお客様が住所・氏名の変更を行う場合、一つの書類上で変更前後の住所・氏名が記載された本人確認書類（運転免許証、住民票の写し等）を提出いただければ、マイナンバーのご提供は不要です。

• お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
• 届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご返送をお願いいたします。
• 商号変更や所在地変更は、登記簿謄本（原本）または履歴事項全部証明書のいずれか1通、および印鑑証明書（原本）1通を添付してください。
• 代表者の変更は、登記簿謄本（原本）または履歴事項全部証明書のいずれか1通、および新しい代表者が確認できる2種類の本人確認書類を添付してください。
• 取引責任者の変更は、新取引責任者が確認できる2種類の本人確認書類を添付してください。
• 法人番号の通知が必要となります。

• お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
• 届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご署名・ご捺印（お届出印）のうえ、ご返送をお願いいたします。
• 現お届出印を紛失してしまった場合は、現お届出印欄に印鑑証明書の印を捺印し、印鑑証明書を添付してください。

• お客様情報画面の『変更する』よりご入力・ご依頼ください。
• 弊社で手続き完了後、変更が完了します。

• お客様情報画面の『変更する』よりご入力・ご送信ください。

• お客様情報画面より変更書類をご請求ください。
• 届出事項変更届をご送付いたしますので、必要事項をご記入いただき、ご署名・ご捺印（お届出印）のうえ、ご返送をお願いいたします。

• お客様情報画面の『変更する』より以下３つの選択肢よりいずれかをお選びいただきご依頼ください。
  
  ■「投資目的」選択肢



投資目的	リスク分類・対象商品	説明
安定重視	＜低リスク商品＞ 円債、円建て債、ＭＲＦ、低リスク投資信託	元本の確保、利子・配当を目的としたリスクの低い取引及び商品が対象
バランス重視	＜中リスク商品＞ 株式、外国株式、外貨建て債券、外貨建てＭＭＦ、投資信託、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、ＥＴＮ	値上がり益や配当を目的とした取引及び利子・配当と値上がり益のバランスを重視した商品が対象
収益性重視	＜高リスク商品＞ 信用取引、先物・オプション取引、ＦＸ取引、レバレッジ型投資信託等、レバレッジ型ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、ＥＴＮ等、ワラント証券、高リスク投資信託 ※レバレッジ型・インバース型ＥＴＦの留意点は下記をご参照ください。 レバレッジ型指標に関する留意点 インバース型指標に関する留意点	値上がり益を目的としたリスクの高い取引及び商品を含むすべての取引及び商品が対象

• 弊社で手続き完了後、変更が完了します。

• お客様情報画面の『変更する』より以下の「投資期間の目安」選択肢１～４のいずれかをお選びいただきご依頼ください。
  ■投資期間の目安
  　1．短期投資（半年未満）
  　2．中期投資（半年以上3年未満）
  　3．長期投資（3年以上）
  　4．特に定めなし
  
• 弊社で手続き完了後、変更が完了します。

• お客様情報画面の『変更する』より以下の「年収」選択肢１～６のいずれかをお選びいただきご依頼ください。
  ■年収
  　1．100万円未満
  　2．100万円～500万円未満
  　3．500万円～1000万円未満
  　4．1000万円～5000万円未満
  　5．5000万円～1億円未満
  　6．1億円以上
  　
  
• 弊社で手続き完了後、変更が完了します。

• お客様情報画面の『変更する』より以下の「金融資産」選択肢１～６のいずれかをお選びいただきご依頼ください。
  ■金融資産
  　1．100万円未満
  　2．100万円～500万円未満
  　3．500万円～1000万円未満
  　4．1000万円～5000万円未満
  　5．5000万円～1億円未満
  　6．1億円以上
  　
  
• 弊社で手続き完了後、変更が完了します。

• 本人確認書類は、下記の公的書類のうち、いずれか2種類をお送りください。
• 下記の本人確認書類のうち、有効期限の定めのあるものについては、弊社確認時に有効期限内のものとし、有効期限の定めのないものについては、弊社確認の日前6か月以内に作成されたものに限ります。書類不備の場合は、再度提出していただくことになりますのでご注意ください。

【個人の場合】

• 個人番号カードのコピー（表面）
• 運転免許証のコピー（裏面記載がある場合は裏面のコピーも必要）
• 各種保険証のコピー（住所・氏名・生年月日の確認ができるもの）
• 住民票の写し（コピー不可）
• 住民基本台帳カードのコピー（住所・氏名・生年月日が記載されたもの、裏面記載がある場合は裏面のコピーも必要）
• パスポート（顔写真部分と所持人記入個所及び外務大臣印の記載箇所の3枚のコピーが必要です。氏名変更等で追記がある場合は、当該部分も必要です。
  なお、2020年から発券された住所記載のない新パスポートは本人確認書類としてご利用できません。）
• 印鑑証明書（コピー不可）
• 在留カードのコピー（裏面記載がある場合は裏面のコピーも必要）
• 特別永住者証明書のコピー（裏面記載がある場合は裏面のコピーも必要）

【法人の場合】

• 登記簿謄本
• 履歴事項全部証明書

• マイナンバーが未登録のお客様は提供していただく必要があります。既にマイナンバーを登録済のお客様が住所・氏名の変更を行う場合、一つの書類上で変更前後の住所・氏名が記載された本人確認書類（運転免許証、住民票の写し等）を提出いただければ、マイナンバーのご提供は不要です。
• 「個人番号カード」に記載の住所・氏名に変更がある場合は、所轄の市区町村役所にて、手続きをおとりください。

下記書類よりいずれか1通のご提供をお願いいたします。

• 個人番号カードのコピー（裏面）
• 通知カードのコピー（記載事項が本人確認書類と一致しているもの）
• 住民票等（マイナンバー記載のあるもの）

＜ご注意事項＞
法改正により通知カードは2020年5月25日（月）に廃止されました。その為、市区町村での通知カードの再交付申請と住所・氏名などの記載事項変更手続きも廃止になりました。氏名・住所変更等により、本人確認書類と通知カード記載の氏名・住所等に相違がある場合、「通知カード」はマイナンバーを証明する書類として使用することができません。記載事項が本人確認書類と一致している「個人番号カード」または「マイナンバー記載のある住民票の写し」をご提出ください。