NISA(少額投資非課税制度)口座

Q: NISA(少額投資非課税制度)とは、どのような制度ですか?

A
平成26年1月から、証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、 非課税となる制度です。購入できる金額は平成27年までは年間100万円、平成28年からは年間120万円までで、非課税期間は5年間です。
※税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。

Q: NISA(ニーサ)とは何ですか?

A
NISA(ニーサ)は、少額投資非課税制度の愛称です。
証券会社や銀行などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、NISA(ニーサ)という愛称で呼び、広報活動や説明等で使っています。NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account)をお手本に導入された制度で、イギリスでは国民の約4割がISAを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。 NISAのNは、NIPPON(日本)のNを意味するもので、日本で、ISAが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

※以下、少額投資非課税制度はNISAと、少額投資非課税口座はNISA口座と表記します。

Q: NISA口座は誰でも開設できるのですか?

A
日本国内にお住まいの20歳以上の方ならどなたでも利用できます。
※e支店では未成年者を対象とするジュニアNISAの取り扱いはございません。

Q: NISA口座はいつから利用できますか?

A
平成26年1月からスタートした制度で、NISA口座の開設が完了してからご利用いただけます。
e支店に取引口座をお持ちの場合には、ログイン後の画面左下の[NISA口座開設はこちら]をクリックして、「NISA(少額投資非課税制度)口座開設書類」のチェックボックスへチェックを入れて書類をご請求ください。
※NISA口座開設に必要な書類の送付を予約するものです。後日、書類を送付させていただきます。この時点では正式な手続きは完了しておりませんのでご注意ください。 なお、NISA口座開設に必要な書類をご返送いただいてから、税務署での審査等が必要となりますので、口座開設完了まで1ヶ月程度かかる場合がございます。 NISA口座開設完了後、ログイン後の「お客様へのご連絡」欄にその旨メッセージを掲載いたします。

Q: 家族でNISA口座を開設することは可能ですか?

A
ご本人の口座であれば可能です。
※必ずお取引されるご本人様の名義で取引口座を開設していただき、お取引もご本人様ご自身で行ってください。また、e支店では家族・親族等による「借名取引」等を未然に防止するために、お客様本人のみ がご使用になるメールアドレスをご登録いただきます。ご家族、ご親族等他のお客様とメールアドレスを共有されている場合は、お取引を停止にさせていただくことがありますので、ご注意ください。

Q: どのような商品が対象となりますか?

A
証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、ETN(指標連動証券)が購入でき、その配当金や売買益等が5年間非課税となります。
※信用取引口座を開設されている場合に、NISA口座で購入した預かりの株式や株式投資信託を代用有価証券へお振替えすることはできません
※e支店のNISA口座での取扱い商品は、国内上場株式(ETF、REIT、ETNを含む)です。ただし、ETFS (外国投資法人債券)シリーズは対象外です。

Q: NISA口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか?

A
(1)証券会社などでは、お客様に対してNISA口座に関する約款を交付・説明するとともに、お客様から次の書類をご提出いただき、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて 確認をすることになっています。
 ① 非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
 ② 住民票の写し等(平成25年1月1日の住所が記載されたもの)
※「住民票の写し」は、コピーのことではありません。市区町村で交付される住民票を「住民票の写し」といいます。

(2)税務署では、上記によりNISA口座の二重開設がないことを確認のうえ、証券会社などを通じて「非課税適用確認書」を交付し、証券会社などでは同確認書を受領後、NISA口座を開設いたします。
※証券会社などでは、上記のNISA口座の開設後にも、口座開設者の情報(氏名、生年月日、住所、整理番号等)を税務署に提出します。

e支店でNISA(少額投資非課税制度)口座を開設するには、まず取引口座の開設が必要となります。取引口座開設後にNISA(少額投資非課税制度)口座を開設する際には、「住民票の写し」と 「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」のご提出が必要となります。

Q: 他の金融機関から立花証券へNISA口座を変更する方法は?

A
以下の手順でお手続きください。

(1)既にNISA口座を開設(*1)している金融機関で、金融機関の変更をお申込みのうえ、「非課税管理勘定廃止通知書」をお取り寄せください。なお、各金融機関によってお申込み方法が異なりますので、詳細は各金融機関にお問合せください。
(2)ログイン後の画面左下の[NISA口座開設はこちら]をクリックして、「NISA(少額投資非課税制度)口座開設書類」のチェックボックスへチェックを入れてご請求ください。
(3)ご請求後、当社から届いた「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」と併せて「非課税管理勘定廃止通知書」をご提出ください(「非課税適用確認書」および「住民票の写し等」 のご提出は必要ありません)。

NISA口座開設完了後、ログイン後の「お客様へのご連絡」欄にその旨メッセージを掲載いたします。なお、NISA口座開設に必要な書類をご返送いただいてから、税務署での審査等が必要となりますので、口座開設完了まで1ヶ月程度かかる場合がございます。

(*1) 2015年1月以降、金融機関等を変更した場合、変更前と変更後の複数の金融機関等にNISA口座を開設することになりますが、各年におけるNISA口座での商品の買付けは1つのNISA口座(1金融機関)においてのみ可能です。 また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関等に移管することはできません。なお、金融機関等を変更される年分の非課税管理勘定にて商品を買付けしていた場合、その年分については異なる金融機関等に変更することはできません。

【NISA口座を利用する金融機関を変更したい場合】
当年中に金融機関を変更する場合は、「非課税管理勘定廃止通知書」等必要な書類を同年の9月30日までに、変更後の金融機関に提出・受理される必要があります。

[ご留意事項]
※金融機関への提出・受理が、同年の10月~12月となった場合は、金融機関変更は翌年分からとなり、当年はNISAを利用することができませんのでご注意ください。
※既にNISA口座にお預り残高がある場合には、他社へ移管できません。 また、制度上、既に非課税管理勘定にて商品の買付がある場合、その年分については異なる金融機関等へ非課税管理勘定を変更することができません。
※他社NISA口座への変更をご依頼いただいた場合でも、当社NISA口座でその年分の非課税管理勘定にて商品の買付がある場合には、他社でNISA口座をご利用することができませんので、あらかじめご留意ください。

Q: 利用限度額はありますか?

A
NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税枠)は、一人年間120万円(*1)です。これは、上場株式や株式投資信託等の買付代金です。

(*1)購入できる金額は平成27年までは年間100万円でしたが、平成28年からは年間120万円までです。非課税期間は5年間です。

Q: 複数の金融機関でNISA口座を開設できますか?

A
できません。
NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関を通じて、一人1口座です。例えば、弊社e支店でNISA口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行では口座を開設することはできません。 重複してお申込みがないようご注意ください。

Q: 特定口座、一般口座で既に保有する残高をNISA口座へ移管できますか?

A
特定口座、一般口座にお預けになっている残高をNISA口座に移すことはできません。平成26年1月1日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。

Q: NISA口座で保有する上場株式等を特定口座や一般口座へ移管できますか?

A
NISA口座で保有する上場株式等を特定口座または一般口座に移管することは可能です。なお、移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。

Q: NISA口座を選択した注文方法を教えて下さい。

A
NISA口座開設後に、ログイン後の現物株式取引、投資信託の買付入力画面で口座区分「NISA」を選択してご入力ください。

Q: NISA口座を選択した株式取引で成行注文を発注できますか?

A
売付は成行注文の発注ができますが、買付の場合には成行注文の発注ができません。指値注文のみとなります。買付で成行注文に近い注文成立の優先度で発注したい場合は、指値を値幅上限の価格で発注する方法があります。なお、買付概算代金(注文株数×指値価格)相当額が、「NISA可能額」を超える注文を入力することはできません。

Q: 信用取引で現引きした株式をNISA口座で管理できますか?また、NISAで買付した現物株を現渡しすることはできますか?

A
NISA口座の制度上、信用取引に係るお取引には使用できないことから、現引きされた株式をNISA口座で管理することはできません。また、NISA口座内の株式で現渡しすることもできません。現渡しを行う場合は、口座区分を特定または一般へ振替する書類による手続きが必要となります。振替手続きご希望の場合には、必要書類をサポートセンターまでご請求ください。

Q: NISA口座で購入した場合、いつでも売却できますか?

A
NISA口座で購入された上場株式等は、いつでも売却できます。ただし、譲渡益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内(例えば、平成26年12月に株式を購入された場合、同30年12月末まで)に売却していただく必要があります。また、中途売却も自由ですが、その売却代金相当額を再度非課税枠として使うことはできません。

Q: 上場株式等の配当金は非課税となりますか?

A
上場株式の配当金や、ETF、REIT、ETNの分配金は非課税となります。そのためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。なお、例えば、証券会社の特定口座でA株式を所有され「配当金領収証方式」(*1)を選択されている場合で、NISA口座で新たにB株式を購入され「株式数比例配分方式」を選択されたときには、 A株式についても「株式数比例配分方式」になることにご注意いただく必要があります。

(*1)発行会社から株主に「配当金領収証」が送付され、ゆうちょ銀行等及び郵便局に同領収証を持ち込み配当金を受取る方法。

※配当金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。

Q: NISA口座内で損失が発生した場合、特定口座、一般口座との損益通算はできますか?

A
NISA口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や 売買益等との損益通算はできません。損失の繰越控除(3年間)もできません。

Q: NISA口座で取引を行った場合、確定申告は必要ですか?

A
確定申告の必要はありません。
NISA口座での売買益および配当金等は非課税であり、売買損失もないものとみなされます。

Q: 非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?

A
(1)非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。
(2)上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で、翌年の非課税枠を利用し、そのまま保有し続けることもできます。

Q: NISA口座の開設には、平成25年1月1日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、4月に引越しました。どうすればよいですか?

A
平成29年までのNISA口座の開設には、平成25年1月1日時点の住所が記載された住民票の写しが必要となります。平成25年1月2日以降に転居された場合には、次により住民票の写しをご提出ください。
(1) 異なる市区町村間で転居された場合
平成25年1月1日時点で住んでいた市区町村に「住民票の除票」(転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票)をご請求いただき、当社指定の本人確認書類とご一緒にご提出ください。
(2) 同一の市区町村内で転居された場合
現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る。)」をご請求いただき、ご提出ください。

Q: 非課税枠の残りの枠は翌年以降に繰り越しできますか?

A
できません。
NISA口座の利用限度額(非課税枠)は平成27年までは年間100万円、平成28年からは年間120万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

Q: NISA口座内で購入した年と同じ年に売却した場合は、非課税投資枠は空きますか?

A
NISA口座の利用限度額(非課税枠)は平成27年までは年間100万円、平成28年からは年間120万円とされており、再度、上場株式や株式投資信託等の買付けはできません。
(例)平成28年にNISA口座で上場株式を120万円で買付け、同年内に売却した場合、売却して空いた120万円の非課税枠を利用して、再度、上場株式等の買付けはできません。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税枠により、上場株式や株式投資信託等の買付けができます。

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