レバレッジ・インバース型ETF等の信用取引に係る委託保証金率の見直しについて(2023/1/10約定分~)


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「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」において、レバレッジ指標等に連動することを目的とするETF及びETNの信用取引に係る委託保証金率が見直されることが予定されております。そのため、東京証券取引所においても委託保証金率の見直しが実施されます。



レバレッジ・インバース型ETF等の信用取引規制について

・2023年1月10日(火)よりレバレッジ・インバース型ETF等の委託保証率が引き上げられます。


・2023年1月6日(金)大引け時点で保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません。


・2023年1月10日(火)以降を指定したレバレッジ型ETF等の期間指定注文は、2023年1月6日(金)15時40分以降に失効となります。

    

変更日および委託保証金率について

・現在、東証上場のレバレッジ・インバース型ETF等の委託保証金率は30%ですが、対象指標に対する倍率が2倍の銘柄の場合、委託保証金率は60%に変更となります。

・レバレッジ型ETF等の指標の倍率により委託保証金率が変わります。


                                                                                                         
レバレッジ型ETF等の委託保証金率
現行:2023年1月6日(金)約定まで30%(※)
新:2023年1月10日(火)約定から60%(30% × レバレッジ型ETF等の指標倍率)
  

※弊社e支店の信用取引の委託保証金率は33%です。委託保証金が建玉金額の33%以上必要となります。


レバレッジ型・インバース型ETF及びETNについて、2023年1月10日(火)より委託保証金率が変更となる銘柄につきましては以下をご確認ください。
【参照】日本取引所グループ 「レバレッジ商品等の委託保証金率」




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