東京証券取引所の市場区分見直しについて(3/8更新)

日頃より弊社サービスをご利用頂きまして、誠にありがとうございます。

東京証券取引所(東証)では、2022年4月4日に、現在の4つの市場区分「一部、二部、マザーズおよびJASDAQ(スタンダード・グロース)」から3つの市場区分「プライム、スタンダード、グロース」へ見直すことが予定されております。


市場区分見直しの概要、上場会社による選択結果等につきましては、以下の日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。


市場区分見直しの概要(日本取引所グループ)

上場会社による新市場区分の選択結果(日本取引所グループ)



また、この度の変更事項に伴うシステムメンテナンスによる証券口座ログイン停止時間帯につきましては、以下の通りお知らせいたします。


変更事項に伴う重要なお知らせ

    

東証の市場区分見直しに伴い以下の対応を実施いたします。

    

2022年4月1日(金)16:00~4月2日(土)18:00(予定)まで、株式取引(現物株式・信用取引)の注文のお取り扱いを停止させていただきます。

    

※株式取引(現物株式・信用取引)におかれましては、4月4日(月)以降の注文期限の日付を選択した注文につきましては、4月1日(金)取引時間終了後、未約定の注文は全て「無効」となり翌日以降へ繰越しいたしませんので、予めご了承ください。

    

システムメンテナンスのため、4月2日(土)3:30~18:00(予定)まで、証券口座の全サービスを停止させていただきます。(作業状況によっては、オンライン開局時間が前後する場合もございます。)

    

お客様には大変ご迷惑おかけいたしますが、何卒ご了承願います。




当社e支店における変更事項について以下の通りお知らせいたします。


取引画面・情報サービス画面の市場表記について

東証
プライム
東証
スタンダード
東証
グロース
【標準Web】取引画面 内国株 東証
プライム
東証
スタンダード
東証
グロース
外国株 東証
プライム外国
東証
スタンダード外国
東証
グロース外国
【標準Web】市況・情報>
マーケット情報>
株式スクリーニング/ランキング
内国株 東証
プライム
東証
スタンダード
東証
グロース
外国株
【標準Web】市況・情報>
リアルタイム株価ボード
【スマートフォン専用サイト】
内国株 東証 プラ 東証 スタ 東証 グロ
外国株 東証 プラ外 東証 スタ外 東証 グロ外
BRiSK Next 内国株 プライム または P スタンダード または S グロース または G

※当社e支店では、東証・外国株のお取り扱いは行っておりません。

※ETF、ETN、REITの表示は、従来通り「東証」で変更ありません。

※東証TOKYO PRO Marketについては、当社e支店ではお取り扱いしておりません。市場表記については、従来通り「東証TPM」で変更なく、BRiSK Nextでは「Pro」と表示します。





情報サービス「国内指標」画面等の表示指数見直しについて

    

市場区分の見直しにより、TOPIXを始めとして継続する指数と、2022年4月4日で廃止、および新設される指数があります。継続、新設、廃止される指数の詳細は、以下の日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。

    

当社e支店の情報サービス「国内指標」画面等で表示している指数についても、この度の東証市場区分の見直しと同時に、以下の通り指数の入替えを実施いたします。

    
対象画面 入替えて表示する指数 廃止する指数
標準Web
「市況・情報>マーケット情報>マーケットビュー」
の国内指標、指標チャート

リアルタイム株価ボード
「銘柄登録>指数・為替」の検索結果

スマートフォン専用WEB
「ボード 銘柄登録>指数・為替」の検索結果
J日経MS
(JPX日経中小型株指数)
JQ-INDEX
(JASDAQ INDEX:ジャスダック指数)
グロースコア
(東証グロース市場Core指数)
2部指数
(東証第二部株価指数)




信用取引 二階建て規制の変更について

代用有価証券と同一銘柄を信用取引で買建する「二階建て」の規制について、建株制限を以下の通り変更いたします。


変更後(※) 変更前
差入保証金総額に占める同一銘柄の代用有価証券の評価額の割合が50%を超えた銘柄の買建株総額は差入保証金の1倍が上限となります。
また、新規建て後、差入保証金総額に占める同一銘柄の代用有価証券の評価額の割合が50%を超えた場合、出金(現金保証金の減少)、同一銘柄の現物買付や現引(代用有価証券の評価額の増加)の注文も行えないものとします。

なお、同一銘柄が両建の場合は差し引き後の買建株に対し適用します。
委託保証金総額に占める代用有価証券の評価額の割合が以下の割合を超えた銘柄の新規買建注文は行えないものとします。
また、新規建て後、委託保証金総額に占める代用有価証券の評価額の割合が以下の割合を超える、出金(現金保証金の減少)、同一銘柄の現物買付や現引(代用有価証券の評価額の増加)の注文も行えないものとします。
東証1部・・・70%
東証2部・・・40%
ジャスダック、マザーズ・・・40%
変更後(例)

<建株残高無し> Q.買建の上限は?
差入保証金総額1,000万円(現金 499万円、A銘柄評価額 501万円)
(A銘柄評価額 501万円)÷(差入保証金総額 1,000万円)×100=50.1%
 ⇒A銘柄の買建株総額は1,000万円が上限

<建株残高 A銘柄1,000万円> Q.どのくらい現物買い(現引き)できるか?
差入保証金総額1,000万円(現金1,000万円)
⇒A銘柄の現物買付・現引は555万円(評価額で444万円)が上限(差入保証金の50%迄)


・A銘柄評価額 555万円×80%=444万円
・現金保証金 1,000万円-555万円=445万円
・(A銘柄評価額 444万円)÷(差入保証金総額 889万円)×100=49.9%

(※)この度の変更事項に伴うシステムメンテナンス終了後、注文入力時から変更後の内容で制御されます。

  

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