信用取引ご利用のお客様への注意事項

◎e支店の信用取引における委託保証金率は33%、最低保証金維持率は30%です。なお、最低委託保証金額は30万円、最低維持受入保証金は30万円です。

◎保証金維持率が30%を下回った場合は33%に満たない金額が、受入保証金が30万円を下回った場合は30万円に満たない金額が追証金額となります。

◎弊社からお客様への重要なご連絡は、原則としてログイン後の 「立花証券からのお知らせ」(ログイン後画面左側上)、「お客様へのご連絡」(ログイン後画面左側中央) にてご通知致します。追証・保証金不足発生、建株の期日到来予告等、様々なご連絡事項が掲載されますので、信用取引ご利用のお客様は、特に日々ご確認いただき、信用取引口座の管理にお役立てください。

追証・最低委託保証金額割れについて

  • e支店では、委託保証金率は30%を下回った場合、33%を回復する金額が追証となります。また、受入保証金が30万円を下回った場合、30万円を回復する金額が追証となります。
  • 追加保証金(追証)の正確な金額につきましては、発生日の翌朝(am5:30)に、ログイン後【資産・履歴】-【各種可能額】-【サマリー】画面へ【追証/立替金/保証金請求発生状況】欄が表示されます。
  • 追証発生後に、株価の変動から建株評価損の減少・代用株券評価の増大により、最低保証金維持率30%を回復したとしても(または受入保証金が30万円を回復したとしても)、追証が解消されたとは認められません。
  • 【追証/立替金/保証金請求発生状況】欄の数値は、お取引及び建株・代用株券評価の増減により変動しますので、発生日翌朝お取引スタート前の正確な追証金額を必ず前記の【サマリー】画面からご確認くださるようお願いいたします。

追証等発生時のご入金等対応期限

  • 委託保証金率が30%未満となり、追証が発生した場合、追証発生日の翌々営業日までに、委託保証金率が33%を回復する為に必要な金額をご入金または信用建株を決済してください。
  • 追加保証金は発生日の翌々営業日の正午までに差し入れていただきます。但し、委託保証金維持率が20%を下回った場合には、その差入期限は下回った日から起算して翌営業日までとなります。
  • 期限までにご入金または信用建株の決済の確認がとれない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。この場合、以後の信用取引の新規建を停止いたします。
  • 受入保証金が30万円未満となり、追証が発生した場合、追証発生日の翌々営業日までに、受入保証金が30万円を回復する為に必要な金額をご入金または全ての建株を決済してください。期限までにご入金または建株の決済の確認がとれない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。この場合、以後の信用取引の新規建を停止いたします。

委託保証金率 15%を下回った場合における強制決済について(信用ロスカット)

  • 相場の急変動により、委託保証金率が15%を下回った場合におきましては、以下の対応がおこなわれます。
  • 前場取引および後場取引終了時点の株価において、お客様の委託保証金の維持率が、当社の定める基準である15%を下回った場合、全ての建玉を決済するために必要な反対売買を、お客様の計算において当社が任意に行わせていただきます。

☆委託保証金率のリアルタイム表示について

追証発生日の翌営業日に受渡がある場合

  • 追証が発生し、かつ、追証発生日の翌営業日に受渡が到来する取引等(信用決済損・現引・現物買付、等)がある場合、追証発生日の翌営業日までに、委託保証金率が30%を回復する為に必要な金額をご入金または信用建株を決済してください。(この場合も翌々日までに33%までの回復が必要です。)
  • 当日の値洗いの結果、委託保証金率30%以下の状態において、翌営業日に受渡が到来する取引等(信用決済損・現引・現物買付、等)がある場合、精算のための保証金振り替えをおこなうことが出来ないことにより「立替金請求」が発生いたします。30%割れ発生日の翌営業日までに、立替金請求に表示されております請求金額をご入金していただきます。または信用建株の決済にて、委託保証金率を30%に回復していただく必要がございます。(この場合も翌々日までに33%までの回復が必要です。)
  • 追証発生翌営業日に、現物株式取引の日計取引の精算がある場合、委託保証金率30%未満の為、日計決済した買付代金相当額を保証金から振替ることができなくなり、特別立替金が発生します。現物株式取引の差金決済取引は、金融商品取引法で禁止されているため買付代金相当額を追証発生日、翌営業日までにご入金または信用建株を決済してください。(この場合も翌々日までに33%までの回復が必要です。)
     ※差金決済に該当するため、原則入金対応ですが、ご返済でのご対応をする場合は、翌営業日目までに保証金から振替え出来る、委託保証金率30%以上になるまで建株決済が必要となります。ただし、立替金振替時に残金が不足している場合は、別途ご入金が必要となります。(この場合も翌々日までに33%までの回復が必要です。)
     (注)差金決済取引: 現物で買付けした銘柄を同日に売却されても、買付代金相当額は決済日に清算(入金)しなくてはなりません。従いまして、保証金の振替余力が無く買付代金相当額の全額または一部が立替金となる場合には、別途入金しなければなりません。(金融商品取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令第10条(信用取引を行うことを明示しない取引)
  • 受入保証金30万円割れ発生翌営業日に、現物株式取引の日計取引の精算がある場合、最低受入保証金割れの為、買付代金相当額を保証金から振替ることができなくなり特別立替金が発生します。現物株式取引の差金決済取引は、金融商品取引法で禁止されているため買付代金相当額を翌営業日までにご入金または信用建株を決済してください。
     ※差金決済に該当するため、原則入金対応ですが、ご返済でのご対応をする場合は、翌営業日までに全ての信用建株の決済が必要となります。また立替金振替時に余力が不足している場合は、別途ご入金が必要となります。
  • 可能額推移画面の【受入保証金】が30万円を下回った場合、その発生日の翌々営業日までに、受入保証金が30万円を回復する為に必要な金額をご入金いただくか、全信用建株を決済していただきます。ご対応いただけない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。
  • 受入保証金の「30万円割れ」が継続して発生した場合、当初発生分を翌々営業日までに、追加発生分につきましては、それぞれの対応期限までにご入金いただくか全信用建株を決済してください。期限までにご対応いただけない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。この場合、以後の信用取引の新規建を停止いたします。
  • 追証及び最低受入保証金額割れ(30万円)が発生した場合、発生日の翌々営業日までに、ご入金いただくか全建株を決済していただきます。期限までにご対応いただけない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。
  • 追証及び最低受入保証金額割れ(30万円)が発生し、かつ、翌営業日に受渡が到来する取引等(信用決済損・現引・現物買付、等)がある場合、発生日の翌営業日までに、ご入金いただくか全信用建株を決済していただきます。発生日の翌営業日までにご対応いただけない場合、翌々営業日にお取引停止になります。尚、翌々営業日までにご対応いただけない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。この場合、以後の信用取引の新規建を停止いたします。

建株の返済期日について

  • 上場廃止、株式併合、株式移転、株式交換、株式分割、減資等の事由により建株の返済期日が変更になる場合があります。この場合は、 ログイン後の 「お客様へのご連絡」(ログイン後画面左側中央) にてご通知致しますので、弊社指定の期日までに反対売買/現引/現渡を行ってください。
  • 建株の返済期日までに反対売買/現引き/現渡しを行わなかった場合には、その翌営業日に、お客様へ通知することなく、弊社の任意の判断によってお客様の計算に基づき当該建株を決済させていただきます。

ご留意事項

  • 追証等発生時のご入金及び信用建株決済による対応は、時間の指定がある場合を除き、入金および建株決済は12:00までにご対応ください。
  • 追証発生時の建株決済対応の場合は、お客様ログイン後【サマリー】画面の追証金額に対して未解消金額が0円となるように信用建株の決済が必要となります。
  • 現物株式等の買付代金や信用決済損等を、受渡日において委託保証金から充当する場合、委託保証金の率及び受入保証金が30%及び30万円を下回らない範囲内でのみ、充当できます。充当できずに不足金が発生する場合には、別途現金のご入金または信用建株の決済(30万円割れは全建株)が必要となります。
  • 弊社任意の判断による建株決済時に適用する委託手数料は、ご利用になられている手数料コースにかかわらず、任意取引の際の手数料率に準じます。(2018/5/1より)
  • 追証等にご対応いただけず、弊社任意の判断により建株決済を行った結果不足金が発生し、受渡期日になってもご入金いただけずに立替金が発生した場合には、弊社任意の判断により代用株券を売却し、立替金に充当いたします。また、反対売買できない場合には、現引、現渡を行う場合もあります。
  • お取引の内容等によって、『新規建不足金(保証金請求)』が発生するケースがあります。この場合、約定日から起算して翌々営業日までに不足額を差し入れていただきます。
  • 現金保証金の一部又は全部のご出金手続きを行った後に、評価額の値洗いにより保証金不足が発生した場合には、出金の取り消し、または出金(振込)日当日に不足金のご入金が必要となりますので、予めご留意ください
  • 『インターネット信用取引規程』及びホームページ等の内容を十分にご理解の上お取引くださいますよう、宜しくお願い致します。

弊社e支店のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。各ページに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、弊社e支店のホームページの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面またはお客様向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページより内容をご確認ください。

ページトップヘ