取引規制等について

証券取引所が信用取引の利用が過度であると認める場合などには、委託保証金率の引き上げなどの規制措置をとることがあります。一方、証券金融会社では貸付株券の調達が困難になった場合においては、証券会社に対して貸借取引申込みの制限または停止を行う場合があります。また、弊社自身の判断によって、独自に信用取引および現物取引の利用を制限する場合もあります。あらかじめご了承ください。主な取引規制等については、以下のとおりです。

増担保規制

  • 新規建玉に対する委託保証金率の引き上げ。現金保証金の必要を伴う場合が多くなっています。

新規売建停止

  • 新規の売建てを停止します。

現引(品受け)停止

  • 現引(品受け)を停止します。

二階建規制

  • 差入保証金総額に占める同一銘柄の代用有価証券の評価額の割合が50%を超えた銘柄の買建株総額は差入保証金の1倍が上限となります。
    また、新規建て後、差入保証金総額に占める同一銘柄の代用有価証券の評価額の割合が50%を超えた場合、出金(現金保証金の減少)、同一銘柄の現物買付や現引(代用有価証券の評価額の増加)の注文も行えないものとします。
    なお、同一銘柄が両建の場合は差し引き後の買建株に対し適用します。

代用除外

  • 弊社による規制、弊社代用有価証券から除外の銘柄。代用除外銘柄に指定された場合、それ以後、当該銘柄は新たな代用担保として使うことができません。

弊社独自規制およびe支店独自規制

  • 状況により、弊社独自の信用取引規制、e支店独自の取引規制の措置をとらせていただく場合があります。

弊社e支店のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。各ページに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、弊社e支店のホームページの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面またはお客様向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページより内容をご確認ください。

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