信用取引における前受制度

• ｅ支店信用取引においては、完全前受制となっております。発注時に信用取引口座に必要とする委託保証金をあらかじめ差し入れていただく必要があります。なお、信用取引の決済により発生した損金等は例外となります。
• 信用取引口座の開設時にお預りしている株券等（保護預り）は、原則としてすべて（弊社が指定しないものを除く）、弊社で寄託目的を代用預りに変更し代用有価証券といたします。（振替処理）
• 信用取引口座開設後に現物買付または品受けした株券等は、自動的に代用預りとなります。
• 新規建て注文は、お客様の「信用新規建可能額」、返済注文は、お客様の建玉の範囲内での発注が可能です。
• 現引（品受け）は、現引代金に相当する「信用現引可能額」がないと行えません。「信用現引可能額」は【資産・履歴】－「各種可能額」－「可能額推移」でご確認いただけます。
• 現渡（品渡し）は、弊社において当該売り建玉銘柄の現物株券のお預りが必要です。

• 「信用新規建て可能額」とは、お客様が事前に弊社に差し入れている委託保証金をともに、ｅ支店の委託保証金率から計算した信用新規建注文の発注可能金額です。
• 新規注文は注文受付の時点で「信用新規建て可能額」に反映され、「信用新規建て可能額」が減少します。

信用新規注文の場合の算出基準は以下のとおりです。

※基準値段：前営業日の終値、取引終了時に特別気配値段がある場合はその気配値段

• 約定した時点で、信用新規注文受付時に上記基準で算出した金額が約定価格をもとに修正されます。
• 返済注文は約定の時点で「信用新規建可能額」に反映されます。新規建注文の約定日当日、日計りにより当該建玉を返済した場合においても約定の時点で「信用新規建可能額」に反映されます。
• 現引(品受け）・現渡（品渡し）を行った建玉の必要保証金は、現引(品受け）・現渡（品渡し）の受渡し未済の間はご利用いただけません。
• 「信用新規建て可能額」は、大口発注規制は考慮されておりません。そのため、表示されている可能額の範囲内でのご注文であっても発注できないことがあります。また、銘柄別建玉金額規制、増担保規制、二階建規制等により、銘柄によっては表示されている可能額の範囲内のご注文であっても発注できないことがあります。
• 「源泉徴収あり」の特定口座を開設している場合、上場株式等の譲渡にかかる源泉徴収譲渡益税は、夜間のバッチ処理によって計算を行います。口座余力およびお預り金の表示への反映（源泉徴収税額の拘束）は、夜間データ更新（03：30～05：30）後となります。このため前受制度の例外となりますので、不足金が発生する場合があります。この場合にはご入金いただくことになりますので、ご承知おきください。
• 繰越処理（17：40～18：00）や夜間データ更新（03：30～05：30）以前に受付した翌日注文や出合注文が、各々の時間帯のチェックにおいて余力不足となった場合、弊社でご注文をお取消しいたします。ご承知おきください。

• 新規建て等により委託保証金の不足が発生した場合には、発生日の翌々営業日の正午までに、委託保証金の不足額を弊社に差し入れていただきます。
• 委託保証金の不足を所定の期限までに差し入れていただけない場合は、弊社はお客様に通知することなく、お客様の口座における全信用建玉を弊社の任意でお客様の計算により処分させていただきます。また、その際損失が発生し、かつ不足金が発生した場合には、お客様の代用有価証券を弊社の任意でお客様の計算により売却し、不足金に充当させていただきます。

• 信用取引の返済により損金が発生し、かつ不足金が発した場合には、受渡日までに不足金の入金をお願いいたします。
• 委託保証金の維持率および現金保証金が必要な建玉残高の状況によっては、お預り金が現物株の決済、品受けの決済および信用取引の決済により発生した損金に充当できないことがあります。その場合は不足分をご入金していただきます。
• 受渡日までに不足金の入金がない場合には、以後取引制限の措置を取らせていただきます。現物の売り注文、信用の返済注文および現渡（品渡し）の申込みのみの受付となります。十分にご注意ください。
• 受渡日までに不足金が解消されない場合には、弊社はお客様に通知することなく、お客様の代用有価証券を弊社の任意でお客様の計算により売却し、不足金に充当させていただきます。