株式等の決済期間の短縮化に伴うご留意事項について
～2019年7月から、株式等の受渡日が1営業日早まります～

日頃より弊社サービスをご利用頂きまして、誠にありがとうございます。

2019年7月16日（火）の取引（約定分）より、株式等のお取引に係る決済日が、1営業日早くなります。

　　　　

現在の株式等の決済日は取引日から起算して4営業日目ですが、本件実施後は3営業日目となり、1営業日短縮されることになります（「株式等の決済期間の短縮化（Ｔ＋２化）といいます」）。

これに伴いお取引に際してのご留意事項がございますので、以下の通りお知らせいたします。

本件の概要につきましては、下記サイトのリーフレットをご覧ください。

「株式等の受渡日が1営業日早まります（2019年7月16日の取引（約定）より）」（日本証券業協会）

※情報の追加がありましたら、本WEBサイトにて随時更新いたします。

株式等の決済期間の短縮化に伴い以下の対応を実施いたします。

■2019年7月12日(金)16:00～7月14日(日)18:00(予定)まで、株式取引（現物株式・信用取引）の注文のお取り扱いを停止させていただきます。

■株式取引（現物株式・信用取引）におかれましては、7月16日(火)以降の注文期限の日付を選択した注文につきましては、7月12日(金)取引時間終了後、
未約定の注文は全て「無効」となり翌日以降へ繰越しいたしませんので、予めご了承ください。

■システムメンテナンスのため、7月13日(土）3:30～7月14日(日)18:00(予定)まで、証券口座の全サービスを停止させていただきます。
（作業状況によっては、オンライン開局時間が前後する場合もございます。）

お客様には大変ご迷惑おかけいたしますが、何卒ご了承願います。

＜現物取引＞

同一受渡日となることから、同一銘柄の現物売買は「日計り取引」の扱いとなり、お取引に際しては、従来の同一約定日のお取引と同様な制限を受けることになります。




＜信用取引＞

※同一受渡日となることから、信用取引をご利用の場合は、7/16（火）のお取引状況によっては受渡日の損失が拡大し、不測の追証、立替金、最低保証金割れが発生する場合があります。不測の事態に備えて保証金管理には十分ご注意ください。

■決算等の権利確定日が1日後ろ倒しになります。

【例】7月末時点の株主に対して株式分割等の権利が付与される場合には、基準日である7月31日（水）時点で買付の受渡日が到来している必要があります。

本制度実施前ケースでは7/29（月）約定の場合、約定日から４営業日目の8/1（木）受渡で7月末時点の株主としての権利を得ることができませんでした。

本制度実施後は、7/29（月）約定の場合、7/31（水）受渡となり7月末時点の株主としての権利を得ることができます。（①）

＜権利付売買最終日＞

※上図によると本制度実施後、7月29日（月）が「権利付売買最終日」、7月30日（火）が「権利落日」となります。

■逆日歩の日数計算として土日を挟まない約定が1日後ろ倒しになります。

逆日歩の日数計算は新規建約定の受渡日から建玉の決済をした受渡日の前日迄となり、非営業日（土日祝日）も含み計算されます。

本制度実施前は、火曜日に新規建約定し、水曜日に建玉の決済をした場合に、計算日数に土日が含まれました。

本制度実施後は、水曜日に新規建約定し、木曜日に建玉の決済をした場合に、計算日数に土日が含まれます。（②）

＜逆日歩＞

①本制度実施後、土日が含まれないケース

②本制度実施後、土日が含まれるケース