品受け・品渡しにおける委託保証金の計算方法の変更について

 取引所の規則である「受託契約準則」に適切に対応出来ていない事例に対処するため、2016年11月21日(月)より、品受け(現引き)・品渡し(現渡し)を行った場合の委託保証金の計算方法を以下のとおり変更させていただきます。
 この変更により、受渡し未到来の品受け(現引き)・品渡し(現渡し)があった場合、変更前に比べ、翌日および翌々日の信用取引可能額が減額となります。また、品受け(現引き)・品渡し(現渡し)を行った日から、受け渡し日が到来するまでに、相場が大きく変動した場合、保証金不足が発生し、ご入金が必要になる場合がございますので、十分ご注意いただきますようお願いいたします。
 お客様におかれましては、何卒宜しくお願い申し上げます。
 
変更前 品受け・品渡しを行った建玉の必要保証金は、品受け・品渡しの約定日当日は必要委託保証金の計算から除外しない。
変更後 品受け・品渡しを行った建玉の必要保証金は、品受け・品渡しの受け渡し日が到来するまでは必要委託保証金の計算から除外しない。

(※品受け・品渡しを行った建玉の必要保証金は、品受け・品渡しの受け渡し未到来の間はご利用いただけません。)

 

 

 
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