前受制度

＜買付＞

• 弊社では『完全前受制度』を採用しております。
• ご注文時には受渡代金相当額以上の前受金が必要になります。
• 買付可能額はログイン後の【ホーム】「各種余力」の現物買付可能額および【資産・履歴】－［各種可能額］－［サマリー］でご確認いただけます。

＜売却＞

• お客様から弊社がお預りしている数量および売付注文の時点で買付約定が成立している数量の範囲内となります。
• ただし、日計り取引および「同一受渡日における同一資金での別銘柄への乗換売買（他社でループトレード等と呼ばれる取引）に伴う差金決済取引等を防ぐため、売却可能な株数が制限される場合があります。なお、使用可能な現金の減少を伴う取引によって、売却可能株数が事後的に減少する場合がありますのでご注意ください。

• 「現物株式買付の可能額」とは、現物買付注文が発注可能な上限金額です。
• 「現物株式買付の可能額」は、大口発注規制（一回の最大発注金額）は考慮されておりません。また、信用取引口座を開設されているお客様の場合は、その他に、二階建規制、最低保証金等もまた考慮されておりません。そのため、表示されている可能額の範囲内でのご注文であっても発注できないことがあります。
• 当日に要入金額が発生している場合、「現物買付可能額」が表示されていても現物買付注文は発注できません。
• 原則ご入金の必要がないように算出されますが、例外的に請求が発生する場合があります。
  （「源泉徴収あり」の特定口座における源泉徴収税額等、当日の仮計算時（夜間データ更新前）には反映されていない部分がありますのでご注意ください。）
• 「源泉徴収あり」の特定口座を開設している場合、上場株式等の譲渡にかかる源泉徴収譲渡益税は、夜間のバッチ処理によって計算を行います。口座余力およびお預り金の表示への反映（源泉徴収税額の拘束）は、夜間データ更新後となります。このため、完全前受制度の例外となりますので、不足金が発生する場合があります。この場合にはご入金いただくことになりますので、ご承知おきください。
• 原則として買付注文は注文受付の時点で「現物買付可能額」に反映されます。「現物買付可能額」から受渡代金相当額が差し引かれます。
  ＜指値の場合＞指値を基準に計算した受渡代金相当額
  ＜成行・寄付・引け・指不成の場合＞基準値段に制限値幅を加味したストップ高を基準にした受渡代金相当額
  ※基準値段：前営業日の終値、取引終了時に特別気配値段がある場合はその気配値段等
• 約定した時点で、現物買付注文受付時に上記基準で算出した金額が、約定価格をもとに修正されます。
• 夜間データ更新（夜間のバッチ処理）以前に受付した翌日注文や出合注文が、夜間データ更新後において余力不足となった場合、弊社でご注文をお取り消しいたします。ご承知おきください。

• 取引注文が約定し、不足金が発生した場合には、受渡日までに不足金の入金をお願いいたします。
• 受渡日までに不足金の入金がない場合には、以後取引制限の措置を取らせていただきます。現物の売り注文、信用の返済注文および現渡（品渡し）の申込みのみの受付となります。十分にご注意ください。
• 受渡日までに不足金が解消されない場合には、弊社はお客様に通知することなく、当該株券等を弊社の任意でお客様の計算により売却し、不足金に充当させていただきます。売却の結果、まだ不足金が解消できない場合は、お預りしている株券等を弊社の任意でお客様の計算により売却し、不足金に充当させていただきます。不足金および入金の期日には十分ご注意ください。

信用取引における前受制度をご覧ください。