委託保証金率

• 弊社ｅ支店の信用取引の委託保証金率は33%以上です。委託保証金が建玉金額の33%以上必要となります。
• 標準的な例として、株価1,000円で2,000株を信用新規で買建てした場合、建玉金額は200万円なので、この場合に必要な委託保証金の額は、66万円となります。

＜計算式＞
200万円 × 33%　＝ 66万円
 

• 新規建て注文の受付時において、新規買いの成行注文および新規売りの指値注文・成行注文の場合は当該銘柄の制限値幅の上限価格を、新規買いの指値注文の場合は指値を基準に委託保証金を計算します。約定後に約定価格をもとに修正されます。
• 委託保証金率および最低保証金を下回った状態で新規建した場合、翌々営業日の正午までに委託保証金率および最低保証金に戻るまでの不足額を当社に差し入れていただきます。
• 取引所等における委託保証金率の変更や、個別銘柄の取引規制による委託保証金率の変更、または、弊社独自の判断による委託保証金率の変更が行われることがあります。あらかじめご了承ください。
• 委託保証金の代用有価証券の評価額や全ての建玉評価損益等の状態によっては、新規建玉金額に33%を乗じた金額に加え、別途差し入れいただく委託保証金が発生する場合もあります｡
• ※2023/1/10約定分からのレバレッジ・インバース型ETF等の委託保証金率は、レバレッジ型ETF等の指標の倍率により委託保証金率が異なります。レバレッジ・インバース型ETF等の委託保証金率については、→信用取引に関する規制等「レバレッジ商品等の委託保証金率」（日本取引所グループ）をご覧ください。

• 信用取引口座の開設後は、委託保証金として現金または代用有価証券（代用掛目を適用）の合計で30万円以上がe支店における信用取引の基準（最低保証金）となります。
• 委託保証金（受入保証金）が法定の最低保証金を下回った場合、追加保証金を差し入れていただきます。
• 現金または代用有価証券の引き出しにより、委託保証金が法定の最低保証金を下回ることはできません。ただし、信用建玉のない場合の保証金の引き出しはこの限りではありません。
• 弊社受付時に委託保証金が最低保証金の30万円を下回っている場合、信用新規の取引または現物買（現引を含む）を行うことはできません。

• 委託保証金の維持率とは、建玉金額合計に対する実質的な委託保証金の割合をいいます。
  ＜計算式＞
  委託保証金の維持率（%） ＝（現金 ＋ 代用有価証券現金換算合計 － 建玉評価損益合計*）÷建玉金額合計 × 100
  * 「建玉評価損益合計」がマイナス（損）の場合は、委託保証金の評価から差し引かれます。
  * 「建玉評価損益合計」がプラス（益）の場合は、評価損益はゼロとして計算します。
• 弊社ｅ支店の委託保証金の最低維持率は30%です。
• 委託保証金が最低維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れていただきます。
• 弊社ｅ支店の委託保証金の最低維持率30%を割り込んで、お預り金を信用取引の決済で発生した損金に充当することはできません。その場合は不足分をご入金していただきます。
• 委託保証金の維持率および現金保証金が必要な建玉残高の状況によっては、お預り金が現物株の決済、現引の決済および信用取引の決済により発生した損金に充当できないことがあります。その場合は不足分をご入金していただきます。
• 最低維持率は、証券取引所の規制等または弊社独自の判断によって変更されることがあります。あらかじめご了承ください。