口座開設の流れ

下記の本人確認書類のうち、有効期限の定めのあるものについては、有効期限内のものとし、有効期限のないものについては、弊社確認の日前6か月以内に作成されたものに限ります。書類不備の場合は、再度提出していただくことになりますのでご注意ください。

本人確認書類は、下記の公的書類のうち、いずれか2種類をお送りください。

• 個人番号カードのコピー（表面）
• 運転免許証のコピー（裏面記載がある場合は裏面のコピーも必要）
• 各種保険証のコピー（住所・氏名・生年月日の確認ができるもの）
• 住民票の写し（コピー不可）
• 住民基本台帳カードのコピー（住所・氏名・生年月日が記載されたもの、裏面記載がある場合は裏面のコピーも必要）
• パスポート（顔写真部分と所持人記入個所及び外務大臣印の記載箇所の3枚のコピーが必要です。氏名変更等で追記がある場合は、当該部分も必要です。
  なお、2020年から発券された住所記載のない新パスポートは本人確認書類としてご利用できません。）
• 印鑑証明書（コピー不可）
• 在留カードのコピー（裏面記載がある場合は裏面のコピーも必要）
• 特別永住者証明書のコピー（裏面記載がある場合は裏面のコピーも必要）

新規口座開設時にマイナンバー（個人番号）をご提示いただく際には、本人確認書類を含め以下の書類が必要となります。
「個人番号カード」に記載の住所・氏名に変更がある場合は、所轄の市区町村役所にて、手続きをおとりください。

下記書類よりいずれか1通のご提供をお願いいたします。

• 個人番号カードのコピー（裏面）
• 通知カードのコピー（記載事項が本人確認書類と一致しているもの）
• 住民票等（マイナンバー記載のあるもの）

＜ご注意事項＞
法改正により通知カードは2020年5月25日（月）に廃止されました。その為、市区町村での通知カードの再交付申請と住所・氏名などの記載事項変更手続きも廃止になりました。氏名・住所変更等により、本人確認書類と通知カード記載の氏名・住所等に相違がある場合、「通知カード」はマイナンバーを証明する書類として使用することができません。記載事項が本人確認書類と一致している「個人番号カード」または「マイナンバー記載のある住民票の写し」をご提出ください。

重要な公的地位にある者（Politically Exposed Persons）に該当する者のことをいいます。

① 外国の元首

② 外国において下記の職にある者

• 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
• 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
• 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
• 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
• 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経る、又は承認を受けなければならない法人の役員

③ 過去に①又は②であった者

④ ①～③の家族

⑤ ①～④が実質的支配者である法人

立花e支店では、外国ＰＥＰｓに該当する方の口座開設はお受けしておりません。